県営住宅 申し込みのご案内

入居申し込みについて

申し込み受付期間

概ね毎月1日~7日 (月初め平日5日間)

抽選会

申し込み〆切日の翌日開催します。

入居資格

一般県営住宅

(1) 住宅に困窮していること。
 (公営住宅を借りている方、家を所有している方はお申し込みできません)
(2) 県税を滞納していないこと。
(3) 過去において県営住宅等に入居していた場合は、家賃を滞納していないこと。
(4) 保証人を1名たてられる方
 (原則として肉親かつ県内在住者で入居者と同等以上の収入のある方)
(5) 現に同居、または同居しようとする親族があること。(2ヶ月以内の入籍予定者も認められています)※ 一部単身での入居も可能
(6) 世帯の収入が、公営住宅法等により定められた基準収入額(一般世帯は158,000円、裁量世帯は214,000 円)以下であること。
 基準収入額={世帯の総所得金額-(38万円×同居親族数)-その他控除}÷12
 ※「その他控除」は、世帯の中に障がい者・寡婦(夫)等がいる場合に該当となります。

基準収入額の年収

◇基準収入額の年収(所得)換算表

人数 1人(単身入居者) 2人 3人 4人 5人 6人
収入金額 2,967,999 3,511,999 3,995,999 4,471,999 4,947,999 5,423,999
所得金額 1,894,800 2,275,600 2,653,600 3,034,400 3,415,200 3,796,000

※1 人数は、本人及び同居親族の数の合計
※2 この表は、「その他の控除」がない場合を想定して作成しています

優先入居

◇優先入居をお申し込みできる方は次のとおりです。 なお、優先入居をお申し込みの方は希望により一般入居枠の空家にお申し込みすることができます。

母子世帯・子育て世帯・DV被害者・犯罪被害者等 支援対象避難者
母子世帯・父子世帯 20歳未満の子を扶養する配偶者のいない者
子育て世帯 小学校就学前の子を扶養する世帯の方
DV被害者 窓口にてご相談ください
犯罪被害者
支援対象避難者
高齢・障がい者世帯
高齢者世帯 60歳以上の方で同居者全員がどれかに該当する世帯
(1) 配偶者
(2) 18歳未満の方
(3) 障がい者世帯の(1)~(3)に該当する方
(4) 60歳以上の方
障がい者世帯 (1) 戦傷病者手帳(特別軟症~第1軟症)所持者がいる世帯
(2) 身体障がい者手帳(1級~4級)所持者がいる世帯
(3) 療育手帳A所持者がいる世帯
(4) 精神障害者保健福祉手帳所有者(1級~2級)がいる世帯
(5) 難病による障害が継続的で日常生活や社会生活に相当の制限を受ける者がいる世帯
多子世帯
多子世帯 18歳未満の親族を三人以上扶養する方

裁量世帯

障がい者が
いる世帯
身体障がい者(1級から4級)・精神障がい者(1級または2級)・知的障がい者(療育手帳A)・難病患者等
の方がいる世帯
高齢者世帯 60歳以上の方のみで構成されている世帯または60歳以上の方及び18歳未満の方のみで構成されている世帯
(昭和31年4月1日以前に生まれた方も含む)
子育て世帯 小学校就学前の子を扶養する世帯
その他 戦傷病者・被爆者・海外からの引揚者・ハンセン病療養所入所者等がいる世帯

特別県営住宅

特別県営住宅とは…中堅所得者層の家族世帯向け住宅で、具体的には、公営住宅の入居資格より世帯収入が多い世帯(世帯収入158,000円以上~ 487,000円以下)を入居対象者としています。

申込みに必要な書類

入居予定者選考に提出していただく書類

1、県営住宅等入居予定者選考申込書
2、返信用封筒長形3号
(1 宛先を明記し、2 郵便切手82円を貼付し、3 切手下に赤字で不足料金受取人払と記載したもの。)
  ・・抽選結果を通知します。
3、優先入居、単身入居申込者は該当する旨の証明書類の写し

申し込み書ダウンロード

抽選について

申込み〆切日の翌日に開催します。
出席義務はありませんが希望する場合は、自ら抽選くじを引くこともできます。
(代理人が出席する場合は、委任状が必要になります)
抽選結果は当サイトでもお知らせします。

抽選はこちら

入居が決定した場合の諸手続きと提出書類

1.提出していただく書類 (決定を辞退する場合は、通知の指定期限までに電話連絡のうえ「辞退届」を提出していただきます。)
(1) 県営住宅等入居・駐車場使用申込書(困窮事項申告欄も記入のこと。)
(2) 住民票謄本  入居予定者世帯全員、市町村発行3ヶ月以内
(3) 所得証明書  所得の有無にかかわらず18歳以上の入居予定者全員分
   ※証明が前々年分の場合は前年分源泉聴き取る票の写し、または前年分確定申告書写しも提出すること。
(4) 入居申込者の県税の納税証明書       最寄の地方振興局県税部で交付
(5) 入居申込者の住民税の納税証明書      現在居住の市町村役場で交付(固定資産税の証明も受けること)
(6) 入居申込者の住宅困窮事情を証明する書類  賃貸借契約書の写し、立ち退き請求の書類等(有効期間は書類により異なります) 

入居が決定した場合の諸手続き
請書の提出・請書には連帯保証人を1名記載していただきます。(同居者以外の方で、収入が入居者と同等以上の方)・連帯保証人の所得証明書及び印鑑登録証明書(請書にも同じ印鑑で押印してください。)
敷金の納入・家賃月額の3ヶ月分(敷金)

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